1984-03-23 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（石川弘君） 私どもは資金のお世話をいたします場合に、やはり基本的には長期の低利の必要な資金といいますのは、施設の資金とか、あるいは資金の性格からいってかなり長く寝ます中期資金と申しますか、そういうものにつきましては御承知のように農林漁業金融公庫の資金なり、あるいは農業近代化資金なり、そういうような資金をつくっております。
○政府委員（石川弘君） 私どもは資金のお世話をいたします場合に、やはり基本的には長期の低利の必要な資金といいますのは、施設の資金とか、あるいは資金の性格からいってかなり長く寝ます中期資金と申しますか、そういうものにつきましては御承知のように農林漁業金融公庫の資金なり、あるいは農業近代化資金なり、そういうような資金をつくっております。
そこで、政府としては漁業経営安定資金でありますとか、いろいろことしも六百億中期資金を融資をすることにいたしておるわけでございますが、そういう状況下にございますので、入漁料につきましては融資とともに利子補給等もやりまして、そして、その影響をできるだけ軽減するようにいたしたい、このように考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君） この入漁料の融資は、利子補給をいたしまして三年間の中期資金でございます。なだらかにその影響を緩和していこう、こういう措置でございます。なお経営等が困難になりました場合には、先ほど申し上げましたように、漁業経営安定資金、これは二カ年据え置きの五年償還という中期の経営安定資金でございます。そういう措置によって対処してまいる考えでございます。
それが直ちに魚価に反映をして、国民生活にも影響をもたらすということはできるだけ避けなければならないというような考え方から、入漁料等に対しましては、政府におきまして利子補給等をいたしまして、中期資金等の融資をして、そのショックを緩和する措置を講じてまいりたい、このように考えております。
可採炭量は十分あるけれども当面、資金がなくて、それによって閉山のやむなきに至る炭鉱について、再建中期資金を貸してもらいたいという炭労の要望がありました。私はこれにずいぶん努力をいたしたわけですが、その結果、結局当時、社会党と自民党さらに政調会長、大蔵大臣と折衝した結果、現在、合理化臨時措置法の中の二十五条の十二に「石炭鉱業の再建に必要な資金の貸付け」というのがあります。
二国間の取引といたしまして、ある程度の中期資金が九月から十月にかけまして日本に導入されました。
それから中期資金につきましては、いわゆる近代化資金として融資限度の引き上げその他、これは法律には直接関係ございませんけれども、四十八年度から近代化資金の金利も引き下げるというような措置もとりまして、近代化資金の円滑なる融資ができるような道を講じているわけでございます。
短期資金、中期資金等いろいろございますけれども、今後基金をどういうふうに造成するかということでございまして、一応ピーク時の需要の見込み額を算定してみますと、百七十四億四千三百万という需要の見込みがございますが、これは現在のおおむね二倍の保証需要ということでございますので、これについては需要を満たすことが十分にできるというふうに考えております。
調査会が行ないましたアンケート調査でも、中期金融に対する企業の期待が強いという結果が出ているようでございますが、今日、中小企業をはじめとして中期資金需要のかなりの部分は都市銀行に依存しているわけでございまして、長期信用銀行や信託銀行のみの供給ではまかない切れないものがあろうかと存ずるわけでございます。
○森本政府委員 養殖業にもいろいろございますが、特にノリの養殖業は、真珠なりカキなりに比べまして比較的設備費が少ないというふうなことで、借り入れをいたしますところの資金は、主として中期資金なり短期資金ということになります。そういう関係から民間の資金に依存する割合、主として制度資金は設備なりそういったものを対象にしておりますから、その割合が多くなるというふうなことに一般的にはなるわけであります。
むだを省き、資本の蓄積を開始し、一方、累年の負債整理をする方法によりまして、婦人、青年を含めた全村運動に発展せしめ、昭和二十四年には、連年横ばいといわれました漁獲状態のもとにおきまして約四億円であった漁協の貯金が、昨年末には、逐年上昇を続けて二百十五億円となり、一方、旧負債は、道の利子補給等の助成と相まちましてこれまた逐年整理され、現在、信漁連以下の系統を通ずる短期資金はこれを自まかないし、一部の中期資金
ですから、現在の中期資金、それから十年程度の長期資金ぐらいは優に農協の系統資金で間に合う。したがって、金額が許せば、なるべく単協から貸せば、あるいは末端は六分か五分五厘でも貸せる、こういうことになる。そういう方面に対する御見解をひとつどういうふうな考え方を持っておりますか。
○政府委員（森本修君） まあ主としていま言われましたような理由で、近代化資金は御案内のように、長期あるいは中期資金を貸し出すと、こういうふうなことになっておるわけであります。特にいわゆる固定資本投資を促進するというふうなねらいでできた資金ということになっております。
○政府委員（森本修君） フランスの同種の制度は、農業相互信用金庫といったようなものでございますが、それの金利を見ますと、短期資金、それからこれは一般の経営資金、それから中期資金、農業機械なり、あるいは家畜なりを導入する資金に貸し出されておるようですが、それは金利を見ますと六分五厘ということになってございます。
養鶏の関係は、運転資金が大体短期でありまして、一年以内に回収されるといったような性質でありますから、一応金融の性質としては中期資金というわけにはいかないということで、今回の改正では見送りになっておるわけです。
また経費がそれによってかさむものの相当の補助というものを裏づけをした上で、やはり長期、中期資金は公庫融資にこれを統一する、まあ公庫自体も業務の整備も必要でしょうし、あるいはその他の特別勘定の設定も必要でしょうし、そういうやはり金融機関の交通整理が非常に大事だと思います。
国庫余裕金の預託問題、活用に対しては、原則的に申し上げますと、これは長期的に運用するならば、当然財政投融資の中に繰り込みましてやらなければなりませんし、現在あるものは中期資金もしくは短期資金ということで利用ができるわけでございます。特に揚げ超幅が非常に大きいようなときに、この議論が起きてくるのでありまして、今度相当配慮したつもりでございます。
そういうような点からいって、どうも今の御高説では、私はあまりピンとこないわけですし、また開拓資金等についての特別の場合を考えた場合に、一体この系統資金等の短期の八分三厘九毛なり、あるいは中期資金の九分以内というものが、開拓に適当なのかどうなのかというようなことは、もうそろそろ結論が出ていいんじゃないか。そういう点について、再度ひとつ学のあるところを聞かしていただきたいと思います。
○北村暢君 ただいまの答弁で、短期資金で八分三厘九毛、中期資金で九分以内、これでも他の資金よりは有利になっているつもりだとまあこういうことのようでございますが、どの程度に有利になっているのかちょっとわかりませんが、しかしこの問題はその程度の有利のなり方ではいかぬということで衆議院の附帯決議というものはついていると思うのですがね。中金その他についても検討されているということなんです。
ただ、中期資金、三年以上の中期資金につきましては九分という数字、九分以内ということでございますが、大体九分になっておる。
それから四番目に種苗購入資金がございますが、種苗も野菜の種といったようなものは短期になりますが、果樹の苗といったようなものは中期資金の三年の方に入ると思います。 それから農機具購入資金、家畜及び家禽の購入資金、それから育苗資材及びビニール・ハウス用資材購入資金、こういったものは大体中期資金に相なっております。
従いまして、その線に沿いまして現在考えておりますところでは、先ほども申し上げましたが、きわめて長期の低利のもので政府が直接融資をするというような性格のものにつきましては、大体農林漁業金融公庫を主体にいたしましてこの制度を拡充していくという考え方でございまして、それから、それよりもある程度期限につきましても短い、金利についてもある程度は高いかもしれませんけれども、中期資金を主体にいたしましたものを大体中心
次に、農業近代化資金の関係でございますが、これは非常に画期的な方策として取り上げていただいたことについてはまことに喜ばしいことでございますが、しかしながら、これも先刻来いろいろお話のあった通り、七分五厘の金利で、また期間もあまり長くない中期資金として考えられるというところに問題があろうかと思います。
なお、これに関連しまして、農協の金融を担当しておられる楠見さんなりその他の方に伺いたいのでありますが、農協自体が短期金融なり相当の中期資金を今でも出し得るのです。ところが、財務基準令が非常にきびしいものがございまして、一戸に五万とか六万とかいうことで、それは出資金の額と見合うということになっておりますから、あながちそれが一律とは申しませんが、きわめて僅少なものであります。
以上全体的に考察しますと、政府の中期資金、それから公庫資金等の生産手段や設備に必要な資金の貸付は、計画通りに十分でなく、反面自作農資金の負債整理的資金も貸付がおくれているので、予定した償還も思うにまかせず、逆に組合、親戚等の資金の貸付でつなぐという形になっているのじゃないかと、こういうふうにまあ考察されるわけでございます。
なお飼料等年間五回転するものの金額を加えますと三十六億五千万円程度の貸付金の保証ができるようになりまして、非常に短、中期資金の融通の円滑化が期せられるわけであります。